Works | 株式会社AJプランニング

支援実績

Case１｜国内大手ITサービス企業

社会的視点を取り入れた技術広報・メディア戦略支援

企業規模：
売上高数千億円、従業員数２万人超。BtoBを中心に、社会インフラ・産業分野を支える国内大手ITサービス企業。
課題：
高い技術力と事業規模を有する一方、対外発信は自社視点の事業説明に偏り、社会的意義や業界への影響が十分に伝わっていなかった。プレスリリースは一斉配信前提で設計され、専門媒体や記者への訴求が弱い状態だった。
支援内容：
事業・技術情報を社会課題や業界動向の文脈で再整理し、プレスリリースの構造と視点を再設計。一斉配信に依存せず、テーマごとに専門媒体・記者を選定するメディアアプローチ方針へ転換した。あわせて、広報部内に判断軸を共有し、PR会社との役割整理も実施。
成果：
日本経済新聞および業界専門誌での掲載を実現。広報部内で「なぜこの切り口で発信するのか」を説明できる共通認識が形成され、対外発信の質と再現性が向上した。

Case２｜国内大手医療関連企業

広報体制立ち上げと社内連携・メディアリレーション支援

企業規模：
売上高数兆円規模（連結）、従業員数：数千人規模。全国ネットワークを持ち、複数事業を展開する国内大手医療関連企業
課題：
広報機能が組織化されておらず、事業部ごとに発信内容や方向性がばらついていた。広報戦略や実行基盤が未整備で、全国紙・社会部レベルのメディアリレーションも限定的だった。
支援内容：
広報のミッション定義から発信ルール・判断基準を設計し、事業部との連携フローを構築。各事業部の知見を広報コンテンツへ変換する仕組みを整え、全国紙社会部・業界専門誌との記者レクチャー設定や取材立ち合いを実施した。
成果：
広報体制が初めて標準化され、事業部連携が定着。全国紙を含む複数メディアでの取材機会を創出し、情報発信が単発ではなく継続的な対話として機能するようになった。

登壇実績

プレスリリース配信最大手であるPR TIMES社と共催し、広報担当者向けセミナーを定期的に企画・開催しています。
なかでも、現役メディア関係者から直接「取材されるポイント」を学ぶ実践型セミナーは、毎回満席となる人気プログラムです。
さらに、自身が事務局長を務めるテックベンチャー総研広報事務局勉強会では、今後、業界を牽引する識者を招いた講義や対話の場を拡充し、先端技術広報の知見をより広く社会に還元していく予定です。